抽選の反論とアテネの民主主義の批判

#不正選挙、#憲法


抽選の反論とアテネの民主政治の批判
 

 



民主主義思想を守る時、2500年前のアテネ
は素晴らしかったが、

反論が常に戻ってくる。

最初の反論は、

知っているのか?

アテネの民主
主義は奴隷制度だった。

奴隷主義を擁護するのか


いや。奴隷主義を擁護
するのではない。

また、同じく
それは男尊女卑の制度であり、

その制度は全ての女性を遠ざけていた。

人類の半分が政治から遠ざけられていた。

これを全く擁護する気はない。


しかし、この時代には女性は
遠ざけられていた。

世界中でそうだった。

これは代表政府制度
の後も長く続いた。 


 

今日、これらの女性達全てを加えても、

アテネの民主政治機関はとても良く機能
する。


これに対する反論は有効ではない


 

また、アテネ人は外国人嫌いで、居留外国人には何の権利も
与えていなかった、という批判もある。

しかし、全てを混同しないこと


あの時代には
、市民はどんな人間でも受け付けなかった。

だから、金持ちをこさせて
安心していた。

彼らは問題なく彼らのビジネス
だけをしていた。

裕福な外国人をこさせても、その引き換えに権力を与えなかっ
のだ

外国人はそれをよく知っていた。ビジネスのために来たので
問題は無かった。

 

今日、我々は外人にも権力を与えている。

アテネの民主政治が女性、外国人、奴隷達を
遠ざけたから現在の
民主主義には適応しない
と言うのは真実ではない。

あのアテネの時代にはこうだったのだ。

奴隷制度は世界中にあった。

故に、これらの反論は
、貧者のところで200年間続いた民主制度
の良さを消せない。
 

 

大部分のアテネ人は貧しかった

今日のように、金持ちよりも貧しい者
のほうが多かった。

しかし、貧者
たちが200年間統治した。

 

今日、我々は金持ちが大概の権力を持っていると確認する。

これは、ますます多くの特権と不平等を
作っている。

金持ちはますます多くの
権力を持つ。金持ちは18世紀末、

19世紀、20世紀
初めに権力を取ることに成功した。

現在それは
拡張している。気狂いじみている。何の限度もない。


 

 

現在の普通選挙は偽の普通選挙である

 

 

本当の普通選挙は直接民主制で市町村レベルとそれらを繋ぐ

市町村連盟の中に存在する。
 

 

我々が普通選挙金の小判のように擁護しているうちは、

偽の普通選挙である。


本当の
普通選挙は、大きな議会で、大きな劇場で、市民館で、

みんなが来て、我々は
我々に興味のあ問題隅から隅まで話す。


そして投票する。

これが
本当の普通選挙である。

それは各市民が集まる議会で行われる。
 

 

 

そう

可能ではない
だろうか。

我々
日本人は1、268億だ。

アテネでは
万人だった。

アテネ市の大きさは実際的には現在の市町村の大きさである。

すでに沢山の市町村機関があった。

我々は市町村
規模で集合して一緒に働く必要がある。

市町村連盟のような大きな規模で、大きな病院を作り、

大きな公共のサービス、etc、
を作ることは不可能ではない。

 

 

プリュドム(ルネ・フランソワ、1809-1865)は
社会科学の唱導者連盟の形(自主管理)を提唱していた。

すでに
よく知られていた政治の現実主義、よく調整された
連盟」と呼ばれるものである 


プリュドムは連盟をよく研究し
ていた。

権力をどのように
良く直接に行使するのかを書いている。

 

 

市町村で取り扱える全てのことを、我々自身で直接に取り扱う

市町村の議会はそ
望んでいる】

 

本当の民主政では、

代表者に最小の権力
与えるために抽選で決める。


しかし、ほんの少しはある。

正確にいうと、
彼らが我々の奉仕者であるために、

ほんの少しの権力を与える。


民主政で、市民が権力を持つためには当然抽選である。


議員に権力を
与え選挙のようなものではない。

 

 

しかし、抽選を人々は恐れる。 


しかし
。そうではない。全く違う。
 

 

民主主義とは、全体の人々を信じることである。


みな一緒になっ
検討する。

見識
ある討議、討論、公の反論の場で

正確にいうと
意見の対立は民主主義の基本的な要素である

反論の場を設けるということは
、これらの決定はしばしば

代表政府よりも卓越している。

 

 

汚職と金持ちによる選挙の買収 

 

議員たちは、彼らの選挙キャンペーンを融資した者に縛られて、

または
現在の権力を与えた者の命令に従い、

未来の再選
のためを考えて、全ての圧力グループやロビーが
周りを回っている。

 

だが、民会の市民議会を買収することはとても難しい。

しかし、いくつかの論争がある。

ある者は
「いや、抽選で任命された公職者を買収することは
とても容易である」と言い、

そこには議論の余地が
あるが

全ての公職者の一団を買収することはとても難しい
と思われる。

何故なら、常に
清兼潔白な人々がいる。

さらに、内部告発者もいる


故に代表政府以上にもっと複雑にな
る。

 

アテネでは金持ちが権力に近づけないように沢山の

「権力に対抗する」方法を発明
していたが、

旧体制(アンシャン・レジーム)と同じような
現在の代表政府は、

電気会社を買ったり、議員
を援助したり、政治のメカニズムを

応用しながら、借金(恩義)の
メカニズムで最も金持ちの商人が人々

を買収することを可能にし、
金持ちが権力を買収することを許す。


彼らの従順さを買収する。

これらのメカニズムが最終的に彼らに権力を与えるの
だ。 

資金調達は彼らにとって何でもない。

金は腐りすぎるほどに
あるのだ


彼らが買収する以上に、
彼らが融資をした後にもっと多くの金が
入ってくるからだ。
 
 

 

資本主義は代表政府により可能になった 

 

フランスではテルミドールのクーデターで(
フランス革命暦
7月26日1794年)その時の

代表政府
が政治権力を金持ちに与えたことは、
フランスの歴史上前代未聞であ
った。

それが資本主義の発展を可能にした。

19世紀、20世紀
と200年間の代表政府が正確に
代順に資本主義の時代に相当する。

 

もちろん、最初の発芽をそれ以前に感知できるが、

それでもやはり資本主義の全能であり
資本主義の三つ子である

金持ちによる貧しい者たちの虐待、完全な弾圧、100%の」

は同じ時期に相当する。
資本主義と代表政府はツインである。

 

テルミドールで、最も重要なフランス革命者であるロベスピエールの


暗殺で
人民自身が選ばれた者になる

という最初の
フランス革命者たちの夢は終わった。


直接民主政】始めたのだが、

テルミドールのクーデター
が、その夢を殺した。

テルミドール派
こそが、革命に反する代表政府の始まりであった。

資本主義は代表政府により可能になった。
 

 

 

   

学校で偽の民主主義である選挙=民主主義洗脳され 

【抽選】は絶対教えられなかった。

 

 

我々は学校で「選挙は民主主義である」と頭に叩き込まれ、

抽選」に関しては何も学ばなかった。 

 

「普通選挙」は単に我々の御主人である金持ちのためにあった。

これは
私が値する市民のレベルから、下劣な有権者のレベル

落ち
ていることを意味し

主権があるはずの人民にとって侮辱的なことである。
 

 

今我々がしなければならないことは、

これを
もはや「民主主義」と呼ばないことである。 

 

資本主義を可能にし、

厳密に反対の意味を持つ政治体制を
民主主義と呼ぶことを止めることだ。

 

 

何故なら、選挙が続くかぎり、我々はこの状態から抜け出ることはできない

 

 

金持ちは選挙を重視する。

なぜ、選挙を重視するのか


なぜ、全ての国会議員は選挙を重視するのか



なぜなら、彼らは
みな選挙では何も心配することはないと知っているからだ。

 

選挙で約束が守られたことはない。


我々は目覚めなければならない。
 

 

フランスの場合、フランス革命で旧体制(アンシャン・レジーム)

から出たばかりで、選挙により、御主人(議員)を指名し、

さぁ
、これでよくなる、と考えたことは理解できる。


しかし、この200年間に渡る
経験の後で 

 

いつから日本とフランスが借金大国になったのか?(2)

#イエローベスト運動は 市民率先の#国民投票、#選挙システムの廃止、#憲法教室で市民にアマチュア政治を教える。市町村に憲法議会を。市町村連合で国会は子役へ。


日本の負債破産はいつから始まったのか

 

 日本の場合はもっと酷い


日本は米国と同じ時代に始まった。日本は明治維新初期から
日本銀行
が日本の中央銀行でありながら同時に私立銀行であったこと
日本人に隠されてきた。
 

国費をまかなう名目で国は私立銀行から借りてきたのだ

この私立銀行とはイギリスのロスチャイルド
のことであるが
日本銀行は52%が政府に属し、残りは天皇一族が持っていることに

なっているが、秘密にされている
(これが日本は民主主義国家ではない、

イギリスの植民地
 、その後第二次世界大戦敗戦後米国の植民地だった
絶対的証拠である
) 

 

こんなことがあっていいのであろうか。

日本の
中枢であるはずの日本中央銀行が誰のものか分からない。


国民を代表する議員たちは明治維新以来
一体なんの仕事をしていたの
だろうか。

彼らは日本の国益を守らなかった。

むしろ
日本人に知れないように巧みに隠蔽することに協力してきた
大反逆者達の集団とも言える



この点で、歴代の議員、政治家は皆国賊、反逆者である。

 

主権は国民にあり、その主権者が国会に議員を選んで送り、

これらのことを滞りなく管理するのが彼らの役割りであったはずが、

誰もこの根本的な仕事をしていなかったほど
無責任な売国奴の群れで
あった
ことが判明している。

 

民主制の議員、代表システムをこれ以上継続する必要があるのだろうか。

否だ。
 

故に明治維新から国債は徐々に増え続けたが、現在日本が直面す
大幅な赤字国債はいつの頃から拍車がかかったのか


 

これは1966年に制定された財政法第4条で始まった。

これは「国の歳出は、公債又は借入金は歳入を以って、その財源としな
ければならない」と規定されていた。

しかし、例外的に「公共のためならば公債を発行して借金してもよい」
とされ、これが【建国国債】と呼ばれ、1966年に初めて発行された。
 

これが日本のブレーキのない酔い船借金の始まりである。
 

その後、増え続ける借金【赤字国債】は特別国債と呼ば、歳入の不足
を補うために一年限りの公債特例法案を制定し
て発行されたが、これは
1975年に制定された



ここでは、明らかにフランスと同時進行であるのが分かる
(1973年制定
フランスのロスチャイルド法と言われるポンピドゥ・ジスカール法)
 

ロスチャイルドを始めとする一団の国際金融家が全ての国々の中央銀行の
手綱を握り同時進行の金融政策を
実行していることを物語っている。
 

この公債特例法案は、その後、「ばら撒き」資金調達が国債であり、
その後、その借金返済のために借金を重ねるという悪のスパイラル
陥って借金は増え続けた。
 

それらの多くばら撒きや無駄づかいさらに腐敗に繋がった。
 

これらは政治家、議員によって行われた。


 

 

日本の借金はギリシャを抜く世界一だった 

 

民主主義という名において、国民が選挙で選んだ議員達、政治家が
どの
くらい無責任かは以下に現れている。

 

日本は世界で最も借金の多い借金大国である。平成29年12月末に
発表された
「国債及び借入金並びに政府保証債務現残高」の指標では
日本の
借金は1、0857537億円となっている。

 

日本の人口が1億2500万人とすると、一人あたりの借金は
約867万円となる。

 

また、2018年時点での対GDP比の政府総債務残高の世界ランキング
で見ると
 

一位は日本で236%

二位はギリシャで181%

三位はレバノンで152%


 

このように日本はギリシャを上回り一位ということだ。さらに他の先進国
と比べてもアメリカ、イギリス、フランスなどがランクインしていない。

 

日本の借金は異常に飛び出ていることが特徴であり、
日本船に船長がいない酔い舟であることが分かる。

日本は国益のために
統治されているのではなく、私的利益を優先する者たち
日本を明治維新から秘密に統治する国際グローバル・コーポラテイズム
集団(国際金融)議員、政治家の一団の都合だけで操作されている国で
あることが分かる。
それらの者達と、それに共謀する売国奴で日本人は借金漬けにされている
ということである。

 

日本の借金のメカニズムと借金の歴史を少し見る

 

国債とは、文字通り「国の債務」のことであり政府が資金を調達する

方法として「国債」を発行
する方法である。

殆どが
国内の金融機関や日本銀行であると言われる

日本国債の96%は国内に証券会社や銀行、保険会社が保有している


これは我々が銀行、郵便局に預けた
金や保険会社に支払った保険料が、

金融機関が国債を買う資金になっているというこ
とであり、

金融機関
は郵便局、保険会社などのことなのだが、国民が国債を
買っていると良く聞かさ
れる。


と言うことは、国の負債による
借金だけではなく、さらに日本人が

苦労して貯めた貯蓄までもがこれらの金融機関の背後にいる国際金融
グローバリストに巻き上げられていると言うことだ。

バブル崩壊後
日本の多くの企業を始め、銀行、が外資系に買収されて
しまった可能性も高い
からだ

郵便局
民営化された。民営化とは単なる市民が買ってたのではなく、

政治家
を選挙の際に資金援助した国際グローバリストに

ただ同然で進呈したと言うことになる。


 

 

国際コーポラティブの一団に仕掛けられ、二重の罠に嵌った日本

 

このようにして赤字大国になることを強制されたが債務残高(
対GDP比)の数値によると、日本は80年代まで50から70%を
維持できていた。

これは、90年代に
急変した。イタリア、フランス、米国、英国、
カナダ、ドイツなどの先進国に比べると
、日本だけがこの20年で
倍以上の債務残高になった。90年代に一気に右上がりに増えた。

 

その原因は90年代初頭に起こった急激な景気後退である。
 

80年代の日本は円高不況に陥り、

日銀は銀行へ
金を貸し出すより利息(公定歩合)を引き上げた。

金利が低くなると企業は銀行からら金を借りやすくなり、

景気は回復するが
、企業は借りた金を土地や株に投資するようになったのだ。 

急激に高騰した土地価格は日本経済の実際の規模とかけ離れたものとなり、

これを懸念した日銀は【金融引締め政策】を
次々打ち出した。

 

その結果、土地価格は下落し、投資するため多額の資金を借りていた

企業が
次々に倒産していった。

これがバブル崩壊だった。
 

 

さらに、90年代後半には、米国も貿易赤字や原油高騰で不況に苦しんで

いたので、対日政策として「減税して
米国製品をもっと買って欲しい」
と日本に要求した。

これで、バブル崩壊と米国の対日政策で、日本の借金は膨張した。
  
 
 

政府は続く不況に1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げて
赤字脱却を図った。
 

 

また、【通貨発行権】に関しての異常さが日本にある。


一国が自国で
、国有銀行で貨幣創造権を有することは最重要なことである。

国民に主権があると日本国憲法に謳われているということは、日本国民の

代表である
政府が自国の貨幣創造権を享受するということになる。


 

しかし、現日本国憲法には【通貨発行権】について書かれていない。


また、日本銀行の
55%だけが政府所有であり、残りは天皇陛下が

所有していると言われている。主有者は公表されていないという

【非民主的】
異常がある。天皇が憲法上単なる象徴であるはず。

さらに
それにも増して、貴族制度は廃止されているはずなのに、

何故
天皇がこのように日本銀行を所有する権利があるかの点でもおかしい。

多分日本
中央銀行所有者は国際ユダヤ金融―グローバリスト

コーポラテイズムの一団
であるとの見解もある。



と言うことは、
日本には主権国はなく、明治維新から、



国際金
資本の都合に合わせて日本の融資政策が決められていたという
ことになる。



日本は、フランス、アメリカ、その他の多くの国のように
重度の金融詐欺」にかかっていることになる。

 

 

貨幣創造権を取り戻すことが真の日本の独立になる!

 

我々にとって極めて重要なことは、稀ではない十分な量の貨幣を

創造する
ために、貨幣創造の権利をこれら私有銀行から回収する必要が
ある。

企業が雇用しないで失業が増えているのは、企業に充分な
金がないからだ。 

 

例えば、貨幣の量と血液の量を比較するイメージをして下さい。

貨幣の機能と血液の機能をです。貨幣は交換に使われ


血液もそ
うである

我々には金が必要


我々に
適量の血液が必要なように、適量の貨幣が必要なのだ

我々に十分な血液がなければ
病気になる。

しかし、血液が多過ぎても
病気になるのだ


これらの点から考慮すると
、国で決定されている貨幣の量は完全に愚かである。 




 


黄色いベストへの警察の暴力:裁判がついに動き出す

#黄色いベストへの警察の暴力はますます激しくなっている。特に#イエローベストの頭を目がけて撃ち、失明させる軍のスナイパー的な行動は、黄色いベストのデモを打ち壊そうとするようである。しかし、保安維持隊が犯罪を問われないと思い込んでいたが、これからはこの度の裁判の決定で思いとどまる警官も出てくるであろうことが期待される。
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写真筋  Sud Radio




警察の暴力:裁判が動きだす


保安機動隊(CRS)は包囲突破榴弾の不当な打ち上げをした
として、【重罪裁判所】に起訴された。彼らは犯罪を犯した
罪で裁かれることになった。


これは2016年9月の「労働法」に反対するデモで、警官
の行為が組合員の失明を起こした。


黄色いベスト運動の際に、多くの身体的傷害が警察の暴力
行動で起こされたので、このような判決は希望を与える。


重罪裁判所での判決を待ちながら、今後この決定は警官が
暴力を働く前によく考えねばならないだろう。

彼らが法律であるのではなく、
警察は法律の上にいないという事を思い出させる。





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                         写真筋:Sud Radio  失明したジェローム・ロドリゲス






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